TERMS of USE

利用規約

「me R AI」利用規約

第1条 規約の適用範囲

1. me R AI利用規約(以下「本規約」といいます)は学校法人千葉学園 千葉商科大学(以下「本学」といいます。)の運営するサービス「me R AI」(企業と学生のマッチング機能、就職活動に役立つ情報・OBOG情報・学内外の就職関連イベントの掲載、及びこれに付随するサービスを含む)(以下「本サイト」といいます)の利用にかかる契約(以下「本契約」といいます)の締結を希望する事業者及び本契約を締結した事業者(以下、総称して「事業者」といいます)に対して適用されるものとします。

2. 本学は、本規約に基づき事業者に本サイトおけるサービスを提供するものとし、事業者は、本規約に定める義務を誠実に履行するものとします。

第2条 利用登録

事業者が本学の定める方法によって利用登録を申請し、本学がこれを承認することによって利用登録が完了するものとします。ただし、事業者は本規約の内容を理解し、これに同意した場合に限り、本サイトを利用することができるものとします。

第3条 企業IDパスワードの管理

事業者は、個人情報保護及びセキュリティ保持の必要上、本サイトのID、パスワード等を厳重に管理するものとし、第三者への譲渡、貸与等は行わないこととします。ID等の管理不十分、使用上のミス、第三者の使用による損害の責任は、事業者自身が負うものとし、本学は一切の責任を負いません。

第4条 提供情報の管理

1. 本学は事業者の登録する情報について、事実に反すると本学が判断した場合、事業者の同意を得ることなく、該当箇所に修正・削除及び情報の掲載を停止または延期等を行えるものとします。当該修正、掲載の停止・延期によって生じた遅滞等について本学は一切責任を負わないものとします。

2. 事業者において以下に該当する場合もしくはその疑いがある場合、または以下に定める行為を行うもしくはその疑いがある場合は事業者の同意を得ることなく掲載を停止、または延期します。
(1)虚偽の情報掲載を企図する企業、団体、組織。
(2)個人のプライバシーを侵害したり、個人情報保護法令に抵触して個人帳や個人情報の売買などを営む企業、団体、組織。
(3)会社の実態が不明確、または確認が困難な企業、団体、組織。
(4)本学の定める就職活動について協力関係を結んでいる企業であるCUCアライアンス企業(以下「アライアンス企業」といいます)以外の企業、団体、組織。
(5)その他、本学が不適格と判断する企業、団体、組織。

3. 本学は、事業者が本サイトを通じて表示・発信した内容によって、事業者及び学生等の間に生じたいかなる障害、紛争に関しても一切関与しないものとし、免責されるものとします。

4. 本サイトに関する一切の著作権は、本学が有するものとします。また、本サイトのコンテンツを無断で転用することを禁じるものとし、事業者が本サイトのコンテンツを本サイトの利用以外の目的で使用(転載、複製、公開)する場合は、事前に本学の承諾を得なければなりません。ただし、事業者または事業者から委託を受けた者が独自に作成した原稿・写真・動画などについては、この限りではなく、かかる著作物に関連して第三者との間にトラブルが生じた場合、事業者の責任において対応をするものとし、本学は一切の責任を負わないものとします。

5. 事業者は、本サイトに掲載された事業者の掲載情報を、本学が本サイト以外のウェブサイトなどのメディアに転載すること、及びウェブデータの特質上、第三者が当該第三者のウェブサイト等に掲載を行うことがあり得ることを予め了承するものとします。

6. 本学は、以下の各号のいずれについても保証するものではありません。
(1)本サイトの提供情報の提供に不具合やエラーや障害が生じないこと。
(2)本サイトの提供情報が正確なものであること。
(3)本サイトの提供情報を通じて入手できる商品、役務、情報などが事業者の期待を満たすものであること。

7. 事業者は、本サイトに掲載された事業者の掲載情報が、本サイトをご利用になる方(以下「ユーザー」といいます)全てに閲覧されることを予め了承するものとします。

第5条 禁止事項

1. 本学は、事業者が以下の行為を行うことを禁じます。
(1)本学または第三者に損害を与える行為、または損害を与える恐れのある行為。
(2)本学または第三者の財産、名誉、プライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
(3)公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。
(4)他人のメールアドレスを登録するなど、虚偽の申告、届出を行う行為。
(5)コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供する行為。
(6)迷惑メールやメールマガジン等を一方的に送付する行為。
(7)その他、法令に違反する行為、またはその恐れがある行為。
(8)システムの全部または一部に過負荷をもたらす恐れのある行為。
(9)その他本学が不適切と判断する行為。

2. 上記に違反した場合、本学は事業者に対し事前予告なく遮断措置など技術上の措置を講じることができるものとし、これにより事業者に損失が生じた場合でも本学は何ら責任を負わないものとします。

第6条 本学の機密保持義務

1. 本学は事業者の本サイトの利用により、事業者が企業アカウント取得申請画面において登録した入力情報(以下「登録情報」といいます。)を機密として厳重かつ適切に取り扱うものとし、当該事業者の同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、本学が行う本学学生への就職支援活動においては登録情報を制限なく利用できるものとし、事業者はこれを承諾するものとします。

2.本学は、登録情報取扱に関する管理責任者を本学キャリア支援センターセンター長とし、業務遂行上登録情報を取り扱うことが必要な従業者(本学との雇用関係の有無を問いません。)にのみ登録情報を取り扱わせるものとします。

3.本学は、国その他公権力により適法に個人情報の開示を命令された場合、当該公権力に対し登録情報を開示することができるものとします。ただし、当該命令を受けた場合、本学は、可能な限り登録情報の機密性の保持に努めます。

第7条 免責事項

1. 本学は、本サイトに掲載されている全ての情報を慎重に作成し、また管理しますが、その正確性および完全性などに関して、いかなる保証もするものではありません。

2. 本学は、予告なしに、本サイトの運営を停止または中止し、また本サイトに掲載されている情報の全部または一部を変更する場合があります。

3. 事業者が本サイトを利用したこと、または何らかの原因によりこれを利用できなかったことにより生じる一切の損害および第三者によるデータの書き込み、不正なアクセス、発言、メールの送信等に関して生じる一切の損害について、本学は、何ら責任を負うものではありません。

4. 本学は業務遂行上通常要求される程度の合理的な措置を本学が講じていたにも関わらず、事業者もしくは第三者の責に帰すべき事由により生じた損失につき、一切責任を負わないものとします。

5. 事業者は、本学の判断により本サイトのインターフェイスを事業者への事前の通知なく変更することがあること、および当該変更の結果、変更後のインターフェイスと事業者に事前に連絡していたインターフェイスの仕様が異なる事態が生じることを予め承諾します。

第8条 契約の解除・利用停止など

1. 本契約の有効期間は、契約成立日よりサービス期間終了日までとします。

2. 前項にかかわらず、本学は、事業者が以下の何れかの項目に該当する場合、即時に本契約を解除または本サイトの一定期間の利用を停止することができます。
(1)本規約の何れかに違反した時。
(2)本サイトの運営を妨害した時。
(3)合併、事業譲渡、破産、民事再生、会社更生、差押え、支払不能、信用不安、労働争議等、事業者の経営環境に大きな変化が生じた時。
(4)採用中止、採用差別、内定取消し、内定辞退の勧奨、待遇・条件の変更、入社の延期など、採用活動上望ましくないと本学が判断する行為または言動を行った時。
(5)事業者が法令違反その他社会的合意に反する行為などを行ったことにより、本学が本サイトの利用が望ましくないと判断した時。
(6)事業者がアライアンス企業でなくなった時。
(7)事業者に在籍しているOBが退職、転職など何らかの理由によりいなくなった時。

第9条 規約の変更

本学は、合理的な裁量により本規約を随時変更ができるものとします。本学が本規約を変更した場合には、変更及び変更内容を本サイトのトップページに掲示、あるいは登録のメールアドレスへ告知するものとします 。別段の記載がない限り、変更後の規約は、当該変更が掲示されたときから2週間後に有効となるものとします。変更後の規約が有効となった後、本サイトにおけるサービスを利用した場合、又は変更の告知後1ヶ月以内にアカウントの抹消手続きをとらなかった場合 、事業者は、本規約の変更に同意したものとみなされます。

第10条(反社会的勢力の排除)

1. 事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に暴力団員等を利用していると認められること
D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
E. その他前各号に準ずる行為

第11条(準拠法および管轄)

本サービスおよび本規約の準拠法は日本法とし、本サービスまたは本規約に関して生じる一切の紛争については、千葉地方裁判所または千葉簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条 協議解決

本規約の解釈に疑惑が生じた場合、または本規約に規定されていない事項について争いが生じた場合は、本学と事業者は、協議の上円満に解決するものとします。

附 則
2019年4月22日から施行する。